利用規約

最終更新日 2018年12月22日

第1章 総則

第1条 目的

本規約は、弁護士事件管理サービスfirmee(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第2条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 会員
  2. 本規約に同意の上、本サービスを利用する法人、団体、組合または個人をいいます。
  3. 弁護士アカウント
  4. 会員のうち、弁護士個人が当事者のアカウントをいいます。
  5. 秘書アカウント
  6. 会員のうち、弁護士アカウントから招待を受けて、または事務所アカウントからログイン権限を付与されて、特定の弁護士アカウントまたは事務所アカウントの秘書として登録したアカウントをいいます。
  7. 事務所アカウント
  8. 同一の法律事務所に所属する複数の弁護士アカウント及び秘書アカウントを当該事務所名で紐づけたアカウントをいいます。
  9. プレミアムアカウント
  10. 弁護士アカウントまたは事務所アカウントのうち、当社が定める費用の支払いを承諾したアカウントをいいます。
  11. 本サイト
  12. 本サービスを提供するために運営されるウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイト及び次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
  13. 本ソフトウェア
  14. 本サービスを提供するために作成・公開されるアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
  15. 当社
  16. 本ソフトウェアを提供し、運営、管理する主体であり、屋号を合同会社firmeeとする法人格をいいます。
  17. 登録情報
  18. 本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。
  19. 会員情報
  20. 本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報、通信記録その他会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
  21. 統合機能(インテグレート)
  22. 当社以外の第三者により運営されるウェブサイト、アプリケーションソフトウェア等のサービスと、本サービスの間で機能を連携させることをいいます。

第3条 規約の変更

1 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社は、本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知します。また、重大な変更に関しては、可能な限り事前に通知するものとします。 通知において指定された変更日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、通知において指定された期日以後に会員が本サービスを利用した場合には、 変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条 通知

1 当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法、登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法、その他当社が適当と判断する方法で実施します。

2 前項の通知は、本サイトに掲示する方法で行われた場合には通知内容が本サイトに掲示された時点で、電子メールを送信する方法で行われた場合には当社が電子メール・文書を発信した時点で、その他の方法で行われた場合には適宜定める相当な時期に、それぞれその効力を生じるものとします。

第2章 サービスの利用

第5条 入会

1 本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録して当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で入会が成立するものとします。

2 会員は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。

第5条の2 プレミアムアカウント

1 会員は、当社が定める費用を支払うことにより、プレミアムアカウントにアップグレードすることができます。当社は会員がプレミアムアカウントに移行した日から定める費用を自動的に請求できます。費用の請求は会員が退会またはダウングレードするまで定期的に更新されます。

2 会員は、いつでもプレミアムアカウントから無料のアカウントにダウングレードすることができます。年間プランからダウングレードした場合、プレミアムアカウントに移行した月からダウングレードした月までの月数(端数繰上)×月額プラン相当額、及び当社が定める手数料(クレジットカード利用料及び/または銀行振込手数料)を控除した金額を返金いたします。月額プランのダウングレードは月額プランの期間終了日から適用されます。

3 会員が定められた費用を支払わない場合、当社は当該アカウントを一時停止またはダウングレードすることができます。

第6条 ログイン

1 会員は、本サービス申込みの際に利用したログイン用メールアドレス及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2 弁護士アカウント及び事務所アカウントは、秘書アカウントに本規約の内容を遵守させるものとします。秘書アカウントの本規約違反は、招待した弁護士アカウントまたは所属する事務所アカウントの本規約違反とみなし、両者は連帯して責任を負うものとします。

第7条 登録情報の変更

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 統合機能(インテグレート)

1 会員は、自己の責任において、統合機能の利用に必要な統合先サイトのID、パスワードその他の情報(以下「統合先ID等」といいます。)を登録します。

2 当社は、会員が登録した統合先ID等について、統合機能以外の用途での一切の利用を行いません。

3 当社は、統合可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。ただし、当該指定は、当社と統合可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の協力関係を意味するものではなく、会員は、統合機能の利用につき、自らの責任で行うものとします。

4 統合機能先のサービスの利用は、会員と当該サービスの運営者との間での別途の契約に従います。当社は当該サービスの利用及び結果に関し一切の責任を負いません。

5 会員は、統合先ID等の誤入力もしくは統合機能の利用に起因する統合先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

6 会員は、統合機能の利用により取得するデータが、本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第9条 バックアップ

1 会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

2 当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

3 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

4 会員は、退会または一定期間ログインをしないことにより、会員情報の一部が消去される場合があることを予め了承します。

第10条 禁止行為

本サービスに関連して次の各号に定める行為を禁止します。

  1. 当社に虚偽の申告をする行為
  2. 当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
  3. 第三者に自己の名で本サービスを利用させる行為
  4. 当社もしくは第三者の権利(知的財産権等の財産権、プライバシー、信用を含むがこれらに限りません)を不法に侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  5. 法令もしくは弁護士倫理に反する行為またはそのおそれのある行為
  6. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  7. 第三者の会員メールアドレスおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
  8. 前号に定めるものの他、当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第3章 本ソフトウェアの提供

第11条 使用許諾

当社は、会員に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。

第12条 ソフトウェアに関する禁止事項

本ソフトウェアの利用にあたり、第10条に定める事項の他、次の各号に定める行為を禁止します。

  1. 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
  2. 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
  3. 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
  4. 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
  5. 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
  6. 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第13条 利用制限

1 次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

  1. 会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
  2. インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
  3. リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

2 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、または修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第4章 解約・解除

第14条 会員による解約

1 会員は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。

2 会員が前項により解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第15条 当社による契約解除

1 当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

  1. 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
  2. 第10条または第12条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
  3. 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
  4. 会員が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
  5. その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

2 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第5章 サービスの停止、変更及び終了

第16条 サービスの停止

1 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

  1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
  2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
  4. ブラウザの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
  5. 法令規制、行政命令、弁護士職務規程の改訂等により、本サービスの提供が困難になった場合
  6. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第17条 サービスの変更、中止及び終了

1 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。ただし、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第6章 一般条項

第18条 保証

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は、本サービスの機能の正確性、正当性、有用性、完全性等を保証するものではありません。

第19条 弁護士情報セキュリティガイドライン

当社は、本サービスが日本弁護士連合会が公表する弁護士情報セキュリティガイドラインその他の関連する規程に適合するよう合理的な最大限の努力を行います。ただし、本サービスが常にこれらの規程に完全に適合することを保証するものではありません。

第20条 知的財産権

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属します。本サービスの提供は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第21条 損害賠償及び免責

1 当社は、本サービスに関して会員及び第三者に生じた直接損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、その予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

2 前項の規定は、当社に故意または重過失が認められる場合には適用しません。

3 本サービスの利用に関し当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、その限度額は、会員が当社に本サービスの対価として支払った総額とします。

4 会員は本サービスの使用に当たり、自らの責任で弁護士向けの賠償保険等に加入するものとし、本サービスの利用にあたって生じる個人情報の漏えい等に備えるものとします。

5 本サービスに関して会員と第三者(他の会員を含む)との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

第22条 委託

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第23条 情報の管理

1 当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

  1. 裁判所が発付する令状、または当社サーバが設置される国において裁判所の令状に準じる手続に基づき開示を要求された場合
  2. サービス提供のために必要な受託者または代理人に対して開示する場合

2 前項にかかわらず、当社は、会員情報の集計・分析を行い、情報の主体が特定の会員であることにつき識別できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

4 当社は、会員との間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。

5 その他当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりです。当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員情報を利用できるものとします。

第24条 権利義務の譲渡禁止

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスに関する権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第25条 準拠法、管轄裁判所

1 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2 本サービスに関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則
2017年5月26日 制定・施行
2017年8月26日 改訂(5条の2を追加しました。またいくつかの条項の細かな表記を修正しました)
2017年9月14日 改訂(2条3号として事務所アカウント概念を新設し、関連する規定を整理しました。法人設立に伴い、2条8号の「当社」の定義を変更しました。)
2018年7月3日 改訂(細かな表記を修正しました)
2018年9月14日 改訂(21条を改訂しました)
2018年12月22日 改訂(事務局アカウントを秘書アカウントにするなど用語を改訂しました。)